利用規約

Terms of Service of Meet Awesome™ 

 

2022年3月8日更新

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Truffle Technologies株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「Meet Awesome™️」を、お客様がご利用される際に適用されます。

お客様が、「Googleでサインイン」ボタンをクリックした場合、全て本規約に従い本サービスを利用することに同意したものと見なされ、本規約を内容とする契約がお客様と当社との間に成立します(以下「本サービス契約」といいます。)。お客様は、ユーザー(次条にて定義します。)に本規約を遵守させる義務を負います。

第1条 定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

  1. 「本サイト」とは、そのドメインが「meetawesome.jp」であるウェブサイトをいいます。

  2. 「本サービス」とは、当社が本サイトを通じて提供するサービス一切のことをいいます。

  3. 「ユーザー」とは、お客様が本サービスを利用することを承認した個人または法人を意味します。

  4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含む。)をいいます。

第2条 料金及び支払い方法

  1. 本サービスの利用料金は、当社が本サイト上に定めます。

  2. 当社は、お客様の同意なく、当社の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。当社は利用料金を変更する前にお客様へ変更を通知します。 

  3. お客様は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。振込手数料は、お客様が負担します。

  4. 当社は、いかなる事由があっても、受領した料金は返還しません。

  5. お客様が当社に対する金銭債務の履行を遅滞したときは、お客様は支払期日の翌日から支払いのあった日まで、支払うべき金額に対し年14.6%の割合の損害遅延金を当社に支払うものとします。

第3条 再委託

当社は、本サービスの提供にあたり必要な行為の全部または一部を第三者に再委託することができます。

第4条 規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき本規約の全部又は一部を変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

  2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をお客様へ通知、本サイト上への表示その他当社所定の方法によりお客様に周知します。

  3. 前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。

第5条 禁止行為

  1. 本サービスの利用にあたっては、以下の各号を禁止事項とします。

    1. 虚偽の内容を登録すること

    2. 本規約の条項に違反すること

    3. 本サイトのネットワーク、システムなどに過度な負荷をかける行為

    4. 本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為

    5. 第三者のユーザーIDを不正に使用して本サービスを利用する行為

    6. ユーザーIDを第三者に販売、再販、譲渡または使用させる行為

    7. 第三者になりすます行為

    8. 不正アクセスやクラッキングに相当する行為

    9. 本サービスを利用して、ウィルス、ワーム、その他の有害または悪質なプログラム、コード、ファイル、スクリプトを保存もしくは送信すること

    10. 他者を差別、誹謗中傷する行為

    11. 他者の名誉、プライバシーまたは信用を侵害する行為

    12. 他者に経済的または精神的な損害を与える行為

    13. 猥褻または暴力的なメッセージ・画像・映像・音声等を送信、掲示、発信する行為

    14. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に対する違反する行為

    15. 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を不正に収集、開示または提供する行為

    16. 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為

    17. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為

    18. 社会的に不適切な行動と解される行為

    19. 反社会的勢力等への利益供与行為

    20. 本サービスの運営の妨げとなる行為またはそのおそれがあると当社が判断した行為

    21. その他、当社が不適切と判断する行為

  2. お客様は、本サービス契約終了後も、本サービスに関する当社のすべての権利を侵害する行為、または侵害する可能性のある行為を伴う類似のサービスを実施してはならないものとします。

第6条 外部サービスとの連携

本サービスは、Googleカレンダー、Googleコンタクト、iCloudカレンダー、Outlook、Yahoo!カレンダー!、LINE等、当社以外が提供するサービス(以下、「外部サービス」といいます。)のアカウントと連携して利用することができます。その場合、お客様は、外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、お客様又はユーザーと外部サービスを提供する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

第7条 秘密保持

  1. お客様は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、本規約に関して得た秘密情報(本サービス契約を締結した者でない限り知ることができない製品情報、当社が秘密情報として明示した情報等をいいます。)を第三者に漏洩しまたは本規約に定める目的以外には使用してはならないものとします。但し、次の各号に該当するものはこの限りではありません。

    1. 開示を受けた時、お客様が秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報

    2. 開示を受けた時またはその後に、お客様が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手している情報

    3. 開示を受けた時、既に公知であった情報、またはその後にお客様の責に帰さない事由により公知となった情報

    4. お客様が開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報

  2. お客様は、管轄官公庁または行政機関の要求または裁判所の命令その他法令に基づき秘密情報の開示を求められた場合は、当社に事前に通知のうえ、必要な範囲において当該秘密情報を開示することができます。

  3. 本条の規定は本サービス契約終了後も効力を有するものとします。

第8条 知的財産権の帰属

  1. 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社に帰属するものとし、お客様は、本サービス利用以外の目的での利用等の一切の行為をすることはできません。

  2. お客様が、本サービスの利用に基づき本サービスに関する発明、考案、ノウハウその他一切の技術的成果を得た場合には、それら一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。

第9条 コミュニケーションツールについての特約事項

  1. 当社は、お客様がユーザーとの間で本サービスをもってコミュニケーションを行うために利用するアプリケーションを、本サービスの一環として、Webアプリケーションの形式でご提供します(以下総称して「本アプリケーション」といいます。)。

  2. 本アプリケーションならびにそのプログラムおよびアルゴリズムは、当社に帰属します。

  3. 本アプリケーションの利用料金の支払いについては、第2条に準じます。

第10条 暴力団等排除に係る解除

  1. お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本規約の全部または一部を解除することができるものとします。

    1. お客様またはお客様の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員および支配人ならびに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者および理事等、個人にあってはその者および支店または営業所を代表する者をいう。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または暴力団員ではないが暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいると認められるとき。

    2. 暴力団員または暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がお客様の経営または運営に実質的に関与していると認められるとき。

    3. お客様の役員等または使用人が、暴力団の威力もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等を利用していると認められるとき。

    4. お客様の役員等または使用人が、暴力団もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、または関与していると認められるとき。

    5. お客様の役員等または使用人が、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

    6. お客様の役員等または使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

  2. 当社が前項の規定により本規約の全部または一部を解除した場合は、お客様に損害が生じても、当社はこれを一切賠償いたしません。

第11条 損害賠償

お客様又はユーザーが、本規約の定める義務に違反したときは、お客様は当社に対し、当社が直接または間接的に被った損害について、賠償する義務を負うものとします。

第12条 本サービスの提供停止、変更など

  1. 当社は、システムの定期点検やサーバーの増設ならびに交換等の必要がある場合、本サービスを一時停止、変更、追加することができます。

  2. 当社は、新たなサービスの開始や本サービスの改訂および本サービスの不具合を修正する必要がある場合に、本サービスを一時停止、変更、追加することができます。

  3. 当社は、前二項に記載された範囲の本サービスの中断に際しては緊急かつやむを得ない場合を除き事前にその旨をお客様に対し告知することとします。

  4. 当社は、火災、停電、その他の事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因する事態、その他これらに順ずる不測の事態によって本サービスのサービス提供が困難となった場合、本サービスの提供を一時停止することができます。

  5. 当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができます。

  6. 当社が第1項、第2項及び第4項の事由により本サービスを一時停止又は終了した場合であっても、当社はお客様に対していかなる責任も負わないものとします。

第13条 お客様の責任

  1. お客様は、お客様ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、お客様及びユーザーが本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。

  2. お客様は、本サービスを利用するために必要な機器の購入および設定等についてすべてお客様の責任と負担で行い、その結果について一切の責任を負うものとします。

  3. 当社は、お客様又はユーザーが本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じる場合があり、お客様は当該措置に従う義務を負います。

第14条 損害賠償

  1. お客様は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。

  2. 当社は、当社の帰責事由により本サービスについてお客様又はユーザーに損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内で、かつ利用料金の3か月分又は3万円の低い方の金額を上限として損害を賠償します。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

  3. 本サービスを媒介としたお客様と第三者間の一切の取引および紛争等に関して、当社は一切関与せず、いかなる責任も負わないものとします。

第15条 個人情報保護への取り組み

  1. 当社は、お客様及びユーザーの個人情報の取扱いについては、本ウェブサイト上に提示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取扱うものとします。

  2. お客様は、本サービスを利用される前に、上記「個人情報保護方針」を必ず確認し、その内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第16条 事例の公開

  1. 当社は、お客様から特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、お客様の企業名を公開することができます。 

  2. お客様は、当社が前項に基づいてお客様の企業名を公開する際に、当該お客様のロゴ、商標等を使用することの許諾をします。

第17条 分離可能性

  1. 本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部があるお客様との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のお客様との関係では有効とします。

第18条 準拠法

本規約または本サービス契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第19条 合意管轄

本規約または本サービス契約に関して、裁判上の争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上